2019-11-26 第200回国会 参議院 法務委員会 第7号
企業内弁護士も非常に増えてきていますし、そしてこういうような学校教育の現場でも弁護士が増えていくということで活躍領域が広がっておりますので、やはり法曹養成制度の質というものを維持する前提でありますが、私としては、もっともっと多くの法曹資格者がこの社会に出ていく、そんな社会になってもいいのではないかなと思っておりますので、そういった面も含めまして、力強く法務省さんにも推進いただくことを心からお願いいたしまして
企業内弁護士も非常に増えてきていますし、そしてこういうような学校教育の現場でも弁護士が増えていくということで活躍領域が広がっておりますので、やはり法曹養成制度の質というものを維持する前提でありますが、私としては、もっともっと多くの法曹資格者がこの社会に出ていく、そんな社会になってもいいのではないかなと思っておりますので、そういった面も含めまして、力強く法務省さんにも推進いただくことを心からお願いいたしまして
そうしたところ、平成十八年に百四十六人であった企業内弁護士の数は、平成三十年には二千百六十一人へと大幅に増加しておりまして、また、国の機関や自治体に任期付公務員として勤務する弁護士につきましても、平成十八年には四十人にとどまっておりましたが、平成三十年には二百七人と大きく増加しております。
この点についても、法務省は、これまでも、裁判事件数の推移、国の機関や地方公共団体に在籍する弁護士数の推移、企業内弁護士数の推移など、法曹需要等を踏まえた法曹人口の在り方に関する必要なデータ集積を継続して行ってきているところでございます。
〔理事江島潔君退席、委員長着席〕 この法曹有資格者が社会の様々な分野で活躍する人数は増えているというふうに認識しておりまして、例えば平成十八年に企業内弁護士は百四十六人でありましたものが、平成三十年には二千百六十一人へと大幅に増加しております。
法務省といたしましては、この推進会議決定を踏まえまして、関係機関、団体の協力を得ながら、裁判事件数の推移、また国の機関や地方公共団体に在籍する弁護士数の推移、企業内弁護士数の推移など、法曹需要を踏まえた法曹人口の在り方に関する必要なデータ集積を継続して行っているところでございます。
平成十六年に開始した法科大学院を中核とする法曹養成制度の導入以降、第一に、組織内弁護士が、企業内弁護士でもいいんですけれども、この十年間で十倍近く増加するなど、法曹有資格者の活動領域が着実に広がったということ。 それと、弁護士がいない、あるいは一人しかいない地域である、いわゆるゼロワン地域が全国的にほぼ解消されたということ。
法務省といたしましては、この推進会議決定を踏まえ、関係機関、団体の協力を得ながら、裁判事件数の推移、国の機関や地方公共団体に在籍する弁護士数の推移、企業内弁護士数の推移など、法曹需要を踏まえた法曹人口のあり方に関する必要なデータ集積を継続して行っているところでございます。
法務省といたしましては、この推進会議決定を踏まえまして、関係機関、団体の協力を得ながら、裁判事件数の推移、また国の機関や地方公共団体に在籍する弁護士数の推移、また企業内弁護士数の推移など、法曹人口の在り方に関する必要なデータ集積を継続して行っているところでございます。
なお、参考となる数字といたしましては、企業内弁護士の数は、平成十八年には百四十六人でありましたところ、平成二十九年には千九百三十一人まで増加しており、こうした企業内弁護士は、その属する企業が海外進出を検討あるいは実施するに際しまして法的助言等の必要な関与を行っているものと考えられます。
私も企業内弁護士をしておりました。それを通常、コンプライアンス態勢の確立と呼ぶんですが、そのコンプライアンス態勢の確立という意味で、財務省は甚だ問題があったと言わざるを得ないと思うんですが、もう一度改めて聞きます。この点について、大臣の認識はいかがですか。
法務省におきましては、現在、この推進会議決定に基づきまして、司法試験の受験者数、合格者数の推移、法科大学院志願者数の推移、また弁護士登録者数及び登録取消し者数の推移、また裁判事件数の推移、企業内弁護士数の推移等といった関連するデータの集積を行っているところでございます。
企業で社員や役員として働くインハウス、企業内弁護士が目立つとなっておりまして、一七年六月時点で九百三十七社に計千九百三十一人の弁護士が働いて、十年前に比べ、社数、人数とともにほぼ十倍に増えたと、こういうようなことになっております。
現在、企業や国の機関など社会の様々な分野で活躍する法曹有資格者の数、着実に増えておりまして、委員御指摘のとおり、特に企業内弁護士の数は大幅に増加している状況が見受けられるところでございます。
先ほど、数字につきましても御紹介いただきましたが、平成十八年の時点で百四十六人であった企業内弁護士は、平成二十九年、約十年、この間に大幅に増加をいたしまして千九百三十一人という状況でございますし、また、任期つき公務員として勤務する弁護士につきましても、平成十八年には四十人にとどまっていたものでありますが、平成二十九年には百九十八人と大きく増加をしているところでございます。
企業内弁護士の数ですけれども、平成十八年百四十六人が平成二十九年には千九百三十一人、さらに、任期つき公務員である弁護士については、平成十八年が四十人、これが平成二十九年には百九十八人という形でふえておりますが、これで満足しているというわけではございませんで、やはり活動領域を広げる、そして法曹という職業がより魅力的なものとなることによって有為の人材が法曹を目指すことにつながるということで、極めてこの活動領域
現に、平成十八年に百四十六人であった企業内弁護士は平成二十八年には千七百七人と大幅に増加しており、任期つき公務員として勤務する弁護士についても、平成十八年には四十人にとどまっておりましたが、平成二十八年には二百人となっており、これも大きく増加しております。
企業も利益を出さなくちゃいけない、会社を存続しなくちゃいけないというところで、節税対策もプロジェクトチームをつくったりしていろいろ検討する場合があるというのは、私も企業内弁護士をやっていたのでよくわかります。
本当にさまざまな弁護士、具体的には、消費者、大企業、中小企業、労働者等の代理を多く務める弁護士、企業内弁護士、親族、相続の事件を多く扱う弁護士など、大勢集まって、本当に多面的な議論を尽くすことができたと考えております。
しかも、提訴する責任は通報者、労働者に求められているわけで、さらに言うと、公益通報を理由としない解雇、つまり、企業は、企業内弁護士などと相談して、いわゆるこの公益通報者保護制度の網目をくぐり抜けて、通報したことを理由としない形で解雇に追い込んでいくというようなことも行われているわけであります。さらに言えば、パワハラ、セクハラ、企業が継続的に陰湿な嫌がらせを通報者に行い、退職に追い込む。
国際私法や企業内弁護士、弁護士過疎地など、司法人材を必要とする分野はまだまだ多く、法曹をもっと魅力あふれる職業にする必要がありますが、そのためには法曹養成における経済的な裏付けも必要であり、それは我が国のためになるものだと考えます。
そして、そういう弁護士になりたいと思って学びをしようと思った子供たちが今そういう道が閉ざされているということであれば、これは司法試験に受かったけれども公務員になるという人が出てきました、それから司法試験に受かったけれども企業内弁護士になる、若者の夢がかなえられないということ、私は、今、社会は弱い立場の人に寄り添っている社会とは到底言い難いと思っています。
○政府参考人（萩本修君） 企業の分野につきまして、その現状は今委員から数字で御紹介いただきましたとおりでございまして、企業内弁護士の数は年々増加傾向を見せておりまして、直近の一年間では二百名を超える法曹有資格者が企業に就職しているという現状にございます。
企業活動の複雑多様化に伴いまして、法廷を中心とした紛争処理だけではなく、コンプライアンスやガバナンスといった企業活動に不可欠な要素の重要性が指摘される中で、この分野における法曹有資格者の進出の代表例と言える企業内弁護士の数について調べてみますと、二〇〇五年五月の時点では六十八社、百二十三人であったのが、昨年六月には六百十九社、千百七十九人に増加してきておりました。
日本組織内弁護士協会の資料によりますと、企業内弁護士の人数は、平成十三年の時点で六十四人だったものが平成二十五年には九百六十五人まで急増しております。弁護士登録をしていない法曹有資格者も一定程度あるということを考えますと、実際の数はそれより多いというふうに考えられます。また、任期つき国家公務員の人数も、同じく平成十三年の十人から平成二十四年には百四十九人までふえております。
この十年間で企業内弁護士数は相当ふえてきていることと思いますが、今後も、国際的通商案件等を含め、企業法務の分野における法曹に対するニーズはふえていくと考えておりますけれども、あわせて、企業の観点から、法曹人口の増大は必要だと思われるか、お伺いいたします。
さらには、今も御答弁の中にありましたけれども、任官者の増員あるいは公務員や企業内弁護士等、必ずしも進出が順調に進んでいない。だから、余りにも法曹を目指す、人生懸けて法曹を目指すということは負担と危険が大き過ぎると、そういうふうに感じられているんではないのかなと思っておりますけれども。